【続・実務に活きる社労士試験問題】第42回 労働基準法 労働条件の明示義務 業務の変更範囲など追加／北村 庄吾
2023.11.16
【労働新聞】
本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。
【問】
社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては、社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第15条第１項の「労働条件」に含まれないから、労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず、社宅を供与しなかったときでも、同条第２項による労働契約の解除権を行使することはできない。〇か×か。…
筆者：クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
令和5年11月20日第3425号10面 掲載
