【提言 これからの雇用・労働法制】第5回 賃金の引上げについて 政策受けて動向変化 経済界首脳も前向きに/小嶌 典明
2015.02.09
【労働新聞】
アベノミクスの効用
「2014年の月例賃金の引上げ(定期昇給や賃金カーブ維持分、ベースアップ等)は、額と率(6788円、2.2%)ともに1999年(6733円、2.3%)以来の高い水準」となり、「昇給・ベアともに実施」した企業も「前年の9.5%から53.1%へと大幅に増加し、2001年以来13年ぶりに半数を超えた」。…
筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成27年2月9日第3004号4面 掲載