性差別指針で規定

　今回は、前回に引き続き、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、「均等法」）に関連する法律ないし指針の改正ないし制定の概要について紹介する。前回は、①均等法施行規則の改正による間接差別となり得る措置の範囲の拡大について説明したので、今回は、残りの②性差別指針の改正、③セクシュアル・ハラスメント（以下、「セクハラ」）指針の改正、④コース等別雇用管理についての指針の制定の概要について紹介することとしたい。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　加藤 彩