【提言 これからの雇用・労働法制】第12回 吉田茂内閣と労基法改正 広範囲に規制を緩和 賃金控除など手続き簡素化/小嶌 典明
2015.04.06
【労働新聞】
占領下で労働三法制定
労働組合法(労組法/現行法)、労働関係調整法(労調法)、そして労働基準法(労基法)。これら労働三法はすべて占領下(昭和21~24年)に、昭和の大宰相=吉田茂を首班とする内閣の下で制定をみた。
その間の経緯は、昨年暮れから本年初頭にかけて上中下3巻本として改版の上、復刊された吉田茂著『回想十年』(中公文庫。初出:全4巻、新潮社、昭和32~33年刊)第16章「労働保護立法とその功罪」(中巻)に要領よくまとめられている。
ただ、吉田首相は自ら進んで労働三法の制定に邁進したわけではない。…
筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成27年4月6日第3011号4面 掲載