報告拒否は過料適用

　前回は、パートタイム労働者の待遇決定に関する説明に関する改正点として、改正後のパートタイム労働法14条に関して説明した。

　パートタイム労働者に関しては、平成24年６月21日、労働政策審議会から「今後のパートタイム労働対策について（建議）」が出されており、その中で「パートタイム労働者の「雇用管理の改善等に関する措置」（賃金に関する均衡、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、通常の労働者への転換等）に関し、事業主が、パートタイム労働者の雇入れ時等に、当該事業所で講じている措置の内容について、パートタイム労働者に説明することが適当である」としている。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　土屋 真也