メール一通で無効の場合も

　１年間の有期雇用契約を締結した従業員について、協調性の欠如、能力不足などの理由により、雇用継続が困難であると判断し、初回の契約更新をせず、雇止めをしたとする。このような初回の契約更新の場面においても、雇止めが無効となる場合はあるのだろうか。

　雇止めの有効性は、判例上形成された雇止め法理により判断される。雇止め法理は、雇用継続についての合理的な期待があるか否か（解雇権濫用法理を類推適用できるか否か）を審査する第１段階審査と、当該雇止めについての客観的合理性・社会的相当性があるかを審査する第２段階審査の全２段階からなる。この雇止め法理は、平成24年の労働契約法改正により、同法19条で明文化された。

　第１段階審査においては、…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　金澤 康