【ピックアップ調査資料】小企業の雇用に関する調査(日本政策金融公庫)

2023.12.14 【労働新聞】
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「人手不足実感」4割に

 今年9月時点の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した割合は38.5%に上った。2020年の26.8%以降、毎年増加している。

 業種別では、運輸業が59.4%で最も高い。次いで、建設業が57.7%、情報通信業が55.1%、飲食店・宿泊業が46.8%と続いている。

 従業員数が1年前より増えたと回答した割合は11.4%だった。業種別でみると、運輸業20.3%、情報通信業19.4%、飲食店・宿泊業14.3%の順となった。

 従業員数の増加理由については、「将来の人手不足への備え」と回答した割合が63.1%で最も高い。「受注・販売が増加」が34.7%、「従業員の高齢化への対応」が31.1%で3割を超えている。

 減少理由では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が43.2%で最も高かった。

小企業の雇用に関する調査(日本政策金融公庫)

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令和5年12月18日第3429号4面 掲載
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