【提言 これからの雇用・労働法制】第20回 団体交渉について（上） 労働者概念を拡張 フランチャイズで紛争化／小嶌 典明
2015.06.01
【労働新聞】
加盟店主との団交命令
平成26（2014）年、日米両国は期せずして、労働委員会を舞台としたフランチャイズをめぐる「労使」紛争に遭遇する。
米国では、フランチャイジーの雇用する労働者に対するフランチャイザーの「使用者性」が、日本では、フランチャイジーそのものの「労働者性」が、それぞれ問題となった。…
筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成27年6月1日第3019号4面 掲載
