【提言 これからの雇用・労働法制】最終回 公務員と団体交渉――番外編 不当労働行為を導入 民主党政権時の提出法案／小嶌 典明
2015.06.22
【労働新聞】
国会が決める勤務条件
立法府が行政府の手を縛る。国家公務員（以下「公務員」という）の世界でいう「勤務条件法定主義」には、そんな意味合いがある。
公務員給与の原資は、国民が納める税金以外のなにものでもなく、行政の「お手盛り」で、税金が給与に化けるようなことは避けなければならない。国会によるチェックが必要とされる理由も、ここにある。…
筆者：大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成27年6月22日第3022号4面 掲載
