【登壇労組リーダー】地域再生が未来を創る／新妻 健治
2014.02.24
【労働新聞】
産業資本主義の勃興から「大きな物語」としての「福祉国家」建設に機能した労働組合は、「人間いかに生きるか？」の哲学に還元し、社会的責任として社会改革の運動を、大衆運動を基本として実践せねばならない。
今、その時代が終わり、内向きになって存在感が希薄化している。しかし、社会改革の主体として、様ざまな社会問題解決に挑戦するならば、そのアイデンティティーを再度確立して活力を取り戻せるであろう。…
筆者：イオングループ 労働組合連合会 会長 新妻 健治
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成26年2月24日第2958号6面 掲載
