【厚労省方針 多様な働き方を支える環境整備】労働市場の「見える化」へ/職業安定局長 山田 雅彦
2023.12.28
【労働新聞】
昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類とされたこともあり、足下では、引き続き求人が底堅く推移しております。一方で、物価上昇等が雇用に与える影響に留意が必要であり、雇用と暮らしを守るための雇用政策を総合的に実施することが重要です。
こうした状況のなか、昨年11月にとりまとめられた総合経済対策においては、人手不足に苦しむ事業所等の人材確保に向けた支援策や、キャリアコンサルタントが転職相談等に応じるための体制整備としての官民連携による求職・求人情報の充実、高齢者の更なる活躍促進に向けた環境整備等を盛り込みました。
雇用保険制度については、…
筆者:職業安定局長 山田 雅彦
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和6年1月1日第3431号14面 掲載