【ピックアップ調査資料】“つながらない権利”に関する調査(連合)
2024.01.11
【労働新聞】
7割が連絡減少を実感
雇用者に対して、勤務時間外における職場内や取引先との業務連絡の状況を尋ねた。
取引先との業務連絡に、公式・非公式問わずルールが「ある」と回答した割合は19.9%だった。「ない」45.8%、「分からない」34.4%となった。職場内の連絡において、ルールが「ある」とした割合は25.8%だった。
取引先との業務連絡ルールについて業種別にみると、「ある」と回答した割合は、建設業(28.8%)が最も高かった。次いで、製造業(28.6%)、金融業・保険業(25.5%)が続く。テレワークの可否別にみると、ルールが「ある」と回答した者の割合は、テレワークができる人では30.2%となった。できない人(9.0%)と比べて、21.2ポイント高い。
ルールがあると回答した者のうち73.3%が、実際に勤務時間外の取引先からの連絡が少なくなっていると回答した。
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令和6年1月15日第3432号4面 掲載