「意欲低下」半数が実感

　雇用調整を目的として2020～22年の３年間に休業を実施した事業所に対して、休業中の状況を調査した。

　休業期間中に、「従業員のモチベーション・働きがいの低下」について「課題だと感じた」または「どちらかといえば課題だと感じた」と回答した企業の割合は51.2％だった。雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の受給状況別にみると、受給事業所では53.7％、非受給事業所では39.9％となっている。

　課題を感じていた企業の割合は、受給期間が長いほど高くなる傾向がみられた。20、21、22年の３年とも受給した企業は、20年のみ受給した企業に比較して23.3ポイント高く、64.5％に上っている。20年と21年に受給した企業は57.9％だった。コロナ禍による休業の長期化が、従業員に対してネガティブな影響をもたらしたと分析している。

雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査（ＪＩＬＰＴ）