理論とは順序異なる

　改正労働者派遣法第40条の６第１項に定める違法行為が行われた場合に、「その時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から」、「当該派遣労働者に対し」、「労働契約の申込みをしたものとみなす」という該当事実のあったことによる要件・効果の発生に従い、これに対し当該労働者が「承諾の意思」を通知することによって、当該「派遣の役務の提供を受ける者」との間で、直接的な労働契約が成立する。

　しかし、肝心の「労働契約の申込みみなし」との効果が発生することについて、派遣先はそのような違法行為の認識がない場合が多くなるのではないかと思われる。…

筆者：弁護士　安西 愈