【事例で知る労働審判制度の実情】第17回 売上げ不振から再雇用者を雇止め 別事業所で職場復帰へ 規定に経営面の基準なく/小川 英郎

2013.05.13 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 大手工作機械メーカーの子会社に勤務していた労働者が、更新基準のある1年契約で再雇用されたものの、1年後に雇止めされた事案である。基準を満たさないとして雇止めした会社の措置に対し、その根拠となる事実関係を争い、労働審判を申し立てた。3回目の期日で職場復帰および基準を満たす限り65歳まで継続雇用されるべきことを定めた和解が成立。復帰型の解決事案として紹介する。…

筆者:ウェール法律事務所 弁護士 小川 英郎

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年5月13日第2920号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。