２年の時効消滅避けるべき

　労働時間の短縮は、所定時間そのもののカット、年末年始休暇の延長、ゴールデンウイークの休日増加などいろいろなものが考えられる。なかでも、喫緊の課題は、年次有給休暇の完全取得である。消化率が５割前後にとどまっているため、計画的付与の導入が増加している。

少なくとも休業手当支給

　中山産業の就労形態はかなり複雑である。製造部門、テナントショップと卸部門に分かれている営業部門、流通部門、後方部隊の事務・管理部門がそれである。ここで困るのは、年休の取得率が配属先で大きく異なることだった。

　顧客と直接に結び付かない経理や総務などの純然たる事務部門は、比較的時季指定が楽なようにみえるが、同じ会社で有利不利があからさまになるのを恐れて消化率は、他の部門とあまり変わらないのが実態だった。

　「夏休みに計画年休を組み込んだら、取得率が上がってくるのは間違いなかろう。今年は、会社側に労使協定を申し込んで導入したい」…