【事例で知る労働審判制度の実情】第24回 有期ディーラーが半年残し解雇に 固定給9カ月分で調停 歩合給含めた平均額請求も/棗 一郎

2013.07.01 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 証券事業からの撤退に伴い、契約期間を約6カ月残して解雇された1年契約のディーラー4人が、解雇無効と賃金の支払いを求めて労働審判を申し立てた。事前の交渉により、固定給6カ月分の支払いについては他のメンバーで先行してすでに和解が成立していたもので、双方が早期解決を望んだこともあり、約9カ月分相当の固定給を支払うとの調停が成立した。…

筆者:旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年7月1日第2927号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。