個人経営の医院の技師長が、職員の女性との不倫行為を理由に諭旨解雇され、通常の退職金の３割が支払われた。技師長は地位確認等を求めて労働審判を申し立て、不倫行為は私生活上の行為で就業規則の懲戒事由には該当しないし、該当したとしても客観的合理性がなく解雇権の濫用に当たり無効と主張。労働審判委員会は、技師長の地位や医院の規模等から本件諭旨解雇は有効であるが、退職金として７割を支払うべきとし、未払いの退職金約４割相当額の解決金を支払う調停案を提案、双方がこれを受け入れた。…

筆者：暁法律事務所 弁護士　指宿 昭一