国による給付金との調整も考慮

　本稿では、育児休業・介護休業について、法定以上の制度設計をする場合の留意点等を検討する。

　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育介法」）に基づく法定の育児休業・介護休業について確認する。

　育休とは、従業員が、子を養育するためにする休業である（育介法２条１号）。育休の期間は、原則として子が出生した日（出産した女性の場合は産休明け）から１歳到達日までの間で従業員が申し出た期間となる（育介法５条１項）。保育所などに入所できない等の要件を充たせば、最長で２歳到達日まで育休を延長できる（育介法５条３項、４項）。

　介護休業とは、…

筆者：咲くやこの花法律事務所 弁護士　池内 康裕