春闘に向け、大手企業では組合側との交渉を待たずに大幅な賃上げを表明する動きが相次いでいる。デフレ脱却には、こうした賃上げの動きを雇用の７割を支える中小・小規模事業者に広げていく必要がある。

　先月公表した当所調査では、中小企業の61.3％が「2024年度に賃上げを実施予定」と回答し、うち36.6％が賃上げ率の見通しを「３％以上」と回答した。ともに前年度から3.1ポイント増加している。賃上げの動きは広がっているが、実施予定企業の６割が業績が改善しない中での「防衛的な賃上げ」だった。「実施予定」を従業員規模別にみると、５人以下32.7％、６～10人50.3％と小規模ほど割合は低い。

　中小・小規模事業者が賃上げの原資を確保するには、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和