労働基準関係法制のあり方を検討してきた厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が昨年10月にとりまとめた報告書は、長時間労働などによる健康上の支障を生じさせないなど、労働者を「守る」視点を強調する一方、多様化する働き方や労働者ニーズの変化に応じた見直しの方向性も提言している。厚労省は報告書を受け、今年１月に「労働基準関係法制研究会」を発足させ、労働法制のさまざまな課題について包括的・中長期的な検討を行うとしている。

　これまでの労使関係は、労働条件の最低基準を法律で定め、それを超える労働条件については労働協約および就業規則により集団的・画一的に決定してきた。ここでは労働契約は最も低位に置かれてきた。しかし、働き方が多様化・個別化するなかで、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一