難しく考えてはダメ！

　労働契約法５条は、労働者の安全への配慮として「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定している。いわゆる「安全配慮義務」を明確化しているものとして重要である。

過重労働の基本的な指標

　判例においては、労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているという判示が確立しているが、労契法５条はこれを受けたものである。健康配慮義務も同一線上にあり、使用者は、過重労働による健康障害を防ぐために、管理体制の整備を迫られている。とくにメンタルヘルスや長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対する「医師による面接指導」の実施が注目されている。

　ただ、いかんせん企業規模によって温度差がある。面接指導は、１カ月当たり100時間超の時間外・休日労働を行った労働者が申し出た場合、使用者は脳・心臓疾患の発症を予防するため、医師による健康診断を実施することが義務付けられている。…