私法上就労請求権なし

　「労働契約申込みみなし」制度では、労働者派遣法第40条の８第２項の要件に該当した派遣先等に対し、都道府県労働局長は行政指導としてその必要に応じ、「当該派遣労働者を就労させるべき旨」の勧告をすることができ、「労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる」と規定されている（同法第40条の８第３項）。

　しかし、わが国の判例・通説においては、労働者が使用者に対して現実に「就労をさせよ」という、いわゆる就労請求権は原則として否定されている。…

筆者：弁護士　安西 愈