【人事学望見】第987回 激増するパワーハラスメント 指導より感情の爆発がきっかけ
2014.12.15
【労働新聞】
都道府県労働局等に設置している総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、平成14年度時点では約6600件だったが、10年後にはその7倍近い4万6000件に達している。パワーハラスメントという文言も定着した。
被害者側も抵抗を始める
「職場のいじめが急増した結果というのではなく、これまで泣寝入りしていた被害者がパワハラについて対抗手段を採るようになったということだろう」
他人事のように金森人事課長はいっているが、城東製作所の本社事務所では、パワハラ問題が浮上し、ご本人はその対策担当者としてまさに「渦中」に巻き込まれていた。被害者からの聞取り調査によると、放置すれば裁判沙汰になるのは必至というひどい内容だった。…
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平成26年12月15日第2997号12面 掲載