無期転換後の受け皿

　勤務地限定正社員や職務限定正社員などの多様な正社員は、無期転換ルールによって無期雇用となった社員の重要な受け皿の１つとして期待されている。政府は令和元年６月に閣議決定した規制改革実施計画において、２年度中に「多様な正社員」の雇用ルールの明確化について検討を開始する方針を示した。これを受けて、厚生労働省は、３年３月に有識者による「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を設置し、有期雇用労働者の無期転換ルールの見直しや、多様な正社員の雇用ルールの明確化などについて検討を行い、４年３月に報告書をまとめた。

　本連載では、多様な正社員のうち、勤務地限定正社員や職務限定正社員など、労働条件の一部に限定が付されている「限定契約」に関する裁判例や実務対応を全11回で解説する。第１回は限定契約の広がりについてみていきたい。

　従来の日本の長期雇用システムにおいては、正社員にさまざまな業務を経験させながら長期的に育成していくことが前提となっていた。使用者には広い人事権が認められており、会社の指示があれば全国どこへでも赴任し、経験がなくてもどのような業務にも就き、長時間労働もいとわないというのが基本であった。就業規則においても、「会社は、…

筆者：森・濱田松本法律事務所 弁護士　安倍 嘉一