客の通報で明らかに

　「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する」（民法第627条）。この法理が適用されるのは、労働者だけである。

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　民法の特別法である労働基準法第20条では、使用者が労働者との労働契約を解約（解雇）しようとするときは、30日前に予告するか、30日分の平均賃金を支払わなくてはならない、としている。

　しかも、これはあくまで労基法上の手続きであって、労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定されている。…