嘱託社員が合意主張

　これまで解説してきたとおり、わが国の正社員については、使用者の広い人事権を前提とした無限定契約が多く、職種限定や勤務地限定が明確に合意されるケースは少なかった。しかし、明示的な限定契約が締結されていない場合でも、特定の職務、特定の勤務地での勤務を継続している場合に、労働者の側から限定契約が締結されていたと主張されるケースがあり、他の業務や勤務地への配転命令の際に裁判で争われてきた。そこで、今回からは、こうした限定契約の成立が争点となった裁判例を解説していく。今回は職種限定契約が認められなかったＫＳＡインターナショナル事件（京都地判平30・２・28）を取り上げたい。

（１）事案の概要

　原告（労働者）は、定年退職後嘱託職員として再雇用され、経営管理本部Ａ監査室長を務めていた。原告と被告（会社）の間では、定年後再雇用時、室長に在籍している間、毎月5万円を補填するとの特約を締結していた。

　なお、被告の就業規則には、配転命令の根拠規定がある。

　また、原告と被告は、本件配転命令前の平成26年11月２日付で、27年３月から１年間の嘱託雇用契約書を作成したが、…

筆者：森・濱田松本法律事務所 弁護士　安倍 嘉一