Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ５社の所有する福島第一原子力発電所の構内の車両整備工場では、Ｙ５社はその車両整備工場の運営をＹ４社に委託しており、Ｙ４社は、さらにその車両整備業務をＹ３社に委託していた。

　亡Ａは平成24年３月にＹ３社と労働契約を締結し、その車両工場で勤務しており、Ｙ３社の代表取締役社長が被告Ｙ１であり、取締役総務担当が被告Ｙ２であった。工場には整備機械、工具、材料などをＹ５社が準備してＹ４社に貸与し、亡Ａらはその機材を用いて作業をしていた。

　亡Ａは、年２回の定期健康診断において、入社当時から高血圧症の所見が出ており、平成28年11月には、大動脈弁拡張症の治療のため大動脈温存大動脈弁基部置換手術を受け、平成29年１月に復帰したものの平成29年10月末に致死性不整脈によって死亡した。遺族である妻Ｘ１、子どもＸ２、Ｘ３は、使用者であるＹ３社、元請事業者Ｙ４社、発注者Ｙ５社、および、取締役Ｙ１、Ｙ２に対して債務不履行または不法行為に基づき、かつ、Ｙ１、Ｙ２に対しては会社法429条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、労災認定について

　いわき労働基準監督署長は、亡Ａの死因となる致死性不整脈、症状の出現日を死亡日である平成29年10月26日午後１時ごろとしたうえで、…

執筆：弁護士　外井 浩志