４割がテレワーク継続

　新型コロナウイルス感染症が企業の経営に及ぼした影響について、2020年６月～22年２月までの期間、４カ月おきに全６回調査した。

　第１回から第６回まで継続して回答した240社について、各月に在宅勤務（テレワーク）を実施した企業の割合を分析した。最初の緊急事態宣言下である20年４～５月では、60.0％だった。その後、22年１月までおおむね３割台後半から４割台で推移し、22年１月では44.2％となっている。

　第１回調査時に尋ねた、感染初期の20年２月における実施率がわずか5.0％であることを踏まえ、テレワークは感染拡大を契機に拡大し、２年間は継続したと分析している。

　地域別に実施率をみると、南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉）で突出して高くなっている。20年４月には80.8％が実施しており、22年１月でも62.8％が実施している。

ＪＩＬＰＴコロナ連続パネル企業調査（ＪＩＬＰＴ）