Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ５社の所有する福島第一原子力発電所（１Ｆ）での復旧作業が行われていたが、その構内の車両整備工場をＹ５社は運営し、Ｙ４社に委託していた。Ｙ４社はその車両整備業務をＹ３社に委託していた。

　亡Ａは、平成24年３月にＹ３社と労働契約を締結し、その車両整備工場で勤務しており、Ｙ３社の代表取締役社長が被告Ｙ１であり、取締役総務担当が被告Ｙ２であった。工場には整備機械、工具、材料などをＹ５社が準備してＹ４社に貸与し、亡Ａらはその機材を用いて作業をしていた。亡Ａは、年２回の定期健康診断において、入社当時から高血圧症の所見が出ており、平成28年11月には、大動脈弁拡張症の治療のため大動脈温存大動脈弁基部置換手術を受け、平成29年１月に復帰したものの平成29年10月末に致死性不整脈によって死亡した。

　遺族である妻Ｘ１、子どもＸ２、Ｘ３は、使用者であるＹ３社、元請事業者Ｙ４社、発注者Ｙ５社および取締役Ｙ１、Ｙ２に対して債務不履行または不法行為に基づき、Ｙ１、Ｙ２に対しては会社法429条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。一審判決はＹ３社、Ｙ１、Ｙ２の責任を認めたものの、Ｙ４社、Ｙ５社に対する請求を棄却した。

　本件は、その控訴審である。なお、Ｙ１～Ｙ３社は控訴しておらず、控訴審では専らＹ４社、Ｙ５社の責任が問題となったが、そのほとんどがＹ５社の医療管理体制の問題であった。

Ⅱ　判決の要旨

１、事実関係

　亡Ａは、平成29年10月26日午後０時55分ごろ、車両整備工場において突然致死性不整脈を発症して意識を失い、…

執筆：弁護士　外井 浩志