事件の概要

　原告Ｘは平成５年に警察庁に入職した女性の警察官である。平成26年４月からは警察庁の対策室の課長補佐として犯罪収益に関する資金分析をしていた。被告Ｙは、昭和61年に県警に採用された男性の警察官であり、平成26年３月から警察庁に出向し、Ｘと同じ対策室の課長補佐を務めていた。

　平成27年１月、Ｘは、上司に対して「Ｙの異常言動について」という書面を提出してセクハラ被害を受けた旨を申告した。警察庁の監察官は平成27年３月には関係者に事情聴取を行い、ＹがＸに対して平成26年４月から平成27年１月までの間、性的な言動をするセクハラ行為があったと認定した。

　また、Ｘは、セクハラ被害を受け、それに起因する抑うつ状態などの精神障害を受けたとして公務災害の請求をし、平成29年３月10日付けで国家公務員災害補償法に基づく補償を受けることが認定された。

　Ｘは、Ｙに対して慰謝料請求をしたが、応じないため損害賠償請求訴訟を提起した。ところが、一審の東京地裁（令和３年10月19日判決）は、Ｘの請求を棄却した。そのため、Ｘは控訴した。

判決の要旨

１、本件露出行為について

　Ｙは、平成26年４月にメンバー７人で行われたＹの歓迎会の２次会のカラオケ店において、自己のズボンのベルトをゆるめてボタンを外し、チャックを下げ、自然にズボンが脱げる状態にして歌にあわせて踊ったために足の付け根辺りまでズボンがずり落ち、自己の着用していた白いシャツないしステテコを露出させる行為をしたと認められる。

　この露出行為は、Ｘに対して不快感を与えたものであり、…

執筆：弁護士　外井 浩志