サブテーマとして設定

　社員の金融リテラシーを高めるため、最も簡単に行える取組みは前回述べた確定拠出年金の継続投資教育だろう。制度を導入した企業の責任としても教育の実施が法定されているので、予算確保の理由も立てやすい。また内容も具体的に定めがあるので企画・実施も行いやすい（金融機関もコンテンツの用意があり依頼すれば実施に困ることもないのもありがたい）。

　しかし、確定拠出年金を実施していない場合に社員の金融経済教育をどう取り組んでいくか、あるいは確定拠出年金の投資教育の範囲を超えて金融経済教育を行っていくかは悩ましいテーマだ。

　連載冒頭で指摘したとおり、社員のマネーリテラシー向上は会社へのエンゲージメント向上や生産性向上にもリンクしており、有意義である。しかしそれだけで独自の研修を組んだり予算確保を行うことはなかなか難しいだろう。

　そこで最初の第一歩として考えてみたいのは、…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔