当局は実態解明に懸命だが…

　食品偽装問題が、大手百貨店にまで及び、目下、留まるところを知らない状態になってしまった。こうなると、真っ白な企業は数えるほどしかないのか、という不信感が消費者に漂っている。厚生労働省が進めるブラック企業摘発も霞んだ状態だが、手を緩めるわけにはいかない。

図体だけがモラル支える

　「最近急速に業績を伸ばしている企業では、入社２年目に６割、３年目には３割が辞めるとうわさされている。また、証券会社の一部では、１年後の新入社員の歩留まりが５割、とまことしやかにいわれている。厚生労働省が若者の使い捨て企業対策に乗り出したところをみるとやはり事実だったのだなあ」

　山中商事では、ようやくリーマン・ショックで落ち込んだ業績が回復軌道に乗り、大学新卒者の募集を行っているが、合同企業説明会に参加しても、就職活動中の学生の関心度はいまいちの状態だった。担当者の岡崎人事課長は、ブラック企業報道をうらめし顔でみていた。…