物価高と人手不足を背景に、今春闘では５％を超える高い賃上げの動きとなるなか、中小企業にとっては、最低賃金改定への対応も大きな課題である。

　昨年の最賃は、過去最高となる全国加重平均43円の大幅な引上げとなった。日商の調査では、負担を感じている企業の合計が65.7％に達している。

　最賃は、物価、賃金、企業の支払い能力の３要素に基づく審議決定が法律で定められている。このうち物価と賃金は上昇局面に入っており、ある程度の引上げは必要と考える。ただ、最賃は…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和