60歳以上のシニア人材への期待が高まっている。現在、企業は65歳までの雇用確保措置が義務付けられているので、実質的には65歳定年制だといわれる。確かに、65歳まで雇用を維持できるという点ではそうかもしれないが、多くの場合、定年後に一旦退職し、再雇用後嘱託として働くことになる。この場合、業務内容は変わらないものの、給与水準は下がることが少なくない。

　慢性的な人手不足のなかで、シニア人材の活用はこれからの日本にとって喫緊の課題であろう。シニアにやりがいを持って働いてもらうためには、60歳を超えても中核的業務に従事しながら、給料水準を下げないようにすることが大事である。そのためには、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一