原則としては自由に行える

　企業においては、従業員の業務配置が困難になる場合がある。しかし、企業側が一方的に労働契約を終了させる解雇・雇止めは、解雇権濫用法理（労働契約法16条）や雇止め法理（同法19条）による制限があり、ハードルが高い。そのため、企業は従業員の同意ベースで労働契約終了を図るべく、退職勧奨を実施することがある。退職勧奨を規制する法律はなく、原則として自由に実施できる。

　ただし、勧奨の手段・方法によっては、不法行為規範における違法性を帯びる場合もある。退職勧奨の違法性が認められた事案として、日立製作所事件（横浜地判令２・３・24）を紹介する。

　原告社員は、所属部署の部長から、アウトプットが雑、期限を守れない、部下のマネジメントをしないなどのパフォーマンス不良を理由に退職勧奨を受けた。原告社員は退職を明確に拒否したが、…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　柏戸 夏子