指標の80％以上を上回る

　東京労働局は、このほど「メンタルヘルス対策等自主点検」を実施した結果をまとめました。管内の常時使用する労働者10人以上の事業場から無作為に抽出した3055事業場を対象とし、670事業場について分析を行っています（回答率21.9％）。同労働局では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上にするとアウトプット指標に掲げていますが、89.4％と上回りました。一方で、50人未満の小規模事業場のストレスチェックの実施割合は47.2％と同指標の50％を下回っています。…