月に１回は認識擦合せ

　労使トラブルを未然に防ぐためには、従業員にとくに注目してほしい条文を別に規程して、めだたせると効果的である。とりわけ定年退職は企業にとって避けられない節目であり、トラブルに発展することが少なくない。そこで有効なのが、「再雇用規程」の整備だ。

　厚生労働省の調査によると、希望者全員を対象にした継続雇用制度を導入している企業は84.6％に上る。ただし、就業規則上で定年に関する条文を整備しているだけで、定年後の労働条件を明確にしていないために、労使トラブルになるケースも多い。事前に諸条件を提示されていない従業員が、「定年後も引き続き同条件で再雇用される」と自分の都合の良いように考えるのは当然の流れだろう。

　一方で事業主側は、…

筆者：社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人