【人事の小窓 ちょっと道草】日米人事の違いを実感/山下 寛文

2013.07.08 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 今からおよそ2年前、6年間の米国駐在勤務を終え、10年ぶりに本社人事の職場に復帰しました。米国では、駐在期間のほぼど真ん中のタイミングでリーマン・ショックが起こり、日本とは全く異なる米国流人事運営の現実を目の当たりにしました。しかし、そのおかげで日本では当然とされている各種の人事制度や慣行についても、より深く理解できたように感じています。

 米国へ赴任してまず違いを思い知らされたのは、社員の年齢を聞くこと自体が雇用差別につながりかねないとして、タブー視されていることでした。採用、退職、昇進などすべての人事管理を年齢と関わりなく行わなければならないので、日本でいえば既に定年に近付いているのではないかという(それも見かけでそう判断するだけですが)年齢の社員が普通に中途採用で入社してきます。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成25年7月8日第2928号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。