Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、貨物自動車運送業、倉庫業を目的とする会社であり、被告Ｙ２、Ｙ３は代表取締役であった者である。また、被告Ｙ３は、その後死亡し、被告Ｙ４はＹ３の妻、被告Ｙ５はＹ３の長男、被告Ｙ５はＹ３の次男である。

　原告Ｘは、平成９年にＹ１社に入社し、主として食料品などの運送業務に従事していたが、平成28年６月20日に急性下壁心筋梗塞を発症し、入院して一命を取り留め、退院後の同年10月11日に症状が固定し、心機能低下の障害が残存した。

　その後、平成30年、姫路労働基準監督署長は、業務上疾病として休業補償給付および障害補償一時金を支給した。

　Ｘは、被告Ｙ１社に対して、民法709条または民法715条による損害賠償請求（予備的に民法415条による損害賠償請求）を、代表取締役Ｙ２に対して、会社法429条１項または民法709条に基づく損害賠償請求、被告Ｙ４～Ｙ６に対しては被告亡Ｙ３の会社法429条１項または民法709条の責任を相続したものとして、それぞれ賠償請求をした。

Ⅱ　判決の要旨

１、被告Ｙ１社の行政責任

　Ｙ１社は、平成27年７月、近畿運輸局から、自動車運転手の１日最大拘束時間が16時間を超えていたこと（11件）、休息期間を継続８時間以上与えていなかったこと（８件）、連続運転時間が４時間を超えていたこと（５件）、１カ月の拘束時間が320時間を超えていたこと（１件）などが、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送事業安全規則に違反するとして…

執筆：弁護士　外井 浩志