第２回からはフリーランス新法について解説していく。今回はフリーランス新法の対象となる当事者・取引の定義についてみていくこととする。

従業員の有無で判断

　フリーランス新法の対象となるフリーランスについては、「特定受託事業者」という語で、「業務委託の相手方である事業者であって」、「従業員を使用しないもの」をいう（法２条１項１号）と定義されている。すなわち、個人で仕事を受けて業務を行っている者であって、組織としての実態を当該個人が有していないものとされた。この定義によると、特定の組織に所属している従業員が、副業として業務委託の形態で働くときも、フリーランス（特定受託事業者）となり得る。

　このような定義とした理由については、フリーランス新法を制定した趣旨は、個人で業務委託を受けるフリーランスと、組織として事業を行う発注事業者との間で生じる、交渉力の格差を踏まえ、取引の適正化などを図るものであるので、従業員の有無という客観的な基準をもって判断することとした、と国会審議において政府から説明がなされている。

　フリーランスがいわゆる法人成りをしている場合もあるが、その場合は、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之