「賃金を重点」が８割に

　令和５年６月30日現在の状況について調査した。

　労働組合活動において、今後重点を置く事項を複数回答で尋ねている。「賃金・賞与・一時金」が79.4％で最も高く、前回の３年調査から3.1ポイント増加した。次いで、「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日・休暇」が62.9％（３年調査から4.4ポイント減）、「職場の安全衛生（メンタルヘルスを含む）」が33.1％（同2.2ポイント減）と続いており、いずれも３年調査から減少した。

　３年前と比べて組合員数が「減少した」と回答した割合は54.5％だった。３年調査時の42.7％から11.8ポイント増加している。組合員数が「増加した」割合は23.0％で、３年調査時から8.4ポイント減少した。

　組合員数が減少した理由をみると、「自己都合退職」が75.8％で最も高く、「定年退職」が64.9％で続く。

令和５年労働組合活動等に関する実態調査（厚労省）