他社で得たスキル還元

　日本では長らく、１つの職場でのみ業務に従事する働き方が一般的であった。しかし、経済の変化や労働市場の多様化に伴い、副業や兼業が徐々に注目されるようになっている。

　政府においても、働き方改革の一環として推進する動きがみられる。厚生労働省は平成30年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、解禁を後押しした。ガイドラインでは、禁止している企業でも、合理的な理由がない限りは認めるよう求めている。

　近年、副業・兼業は多くの労働者にとって重要なキャリア戦略となりつつある。多様な働き方が求められる現代社会では、…

筆者：社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人