【労使トラブルを防ぐ諸規程整備のススメ】第4回 在宅勤務規程 頻度や時間帯明確に 勝手な休憩の延長防ぐ/伊藤 泰人
2024.07.18
【労働新聞】
週3日出社など選択肢
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務制度が普及したが、コロナ禍の収束に伴い多くの企業が出社に切り替え始めた。しかし、在宅勤務を経験した社員のなかには、引き続き在宅を希望し、出社に抵抗するケースもみられる。在宅勤務には通勤時間の削減やワーク・ライフ・バランスの向上などのメリットがあるが、対面でのコミュニケーションの重要性が再認識される場面も多い。企業には、明確な在宅勤務規程の作成が求められる。
作成に当たっては、以下の項目の記載が望ましい。
(1)在宅勤務が可能な職種や業務内容を具体的に示す。たとえば、…
筆者:社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人
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令和6年7月22日第3458号10面 掲載