【データバンク室】「平成24年賃金構造基本統計調査(全国)の概況」ほか
2013.03.04
【労働新聞】
「平成24年賃金構造基本統計調査(全国)の概況」(厚生労働省・A4判・33頁)
10人以上の常用労働者を雇用する民間4万9230事業所の賃金実態を集計。一般労働者の賃金は、男性32.9万円、女性23.3万円となり、前年よりそれぞれ0.2%、0.5%上昇。
「雇用調整助成金の見直しについて」(厚生労働省・A4判・1頁)
今年4月から改正される雇用調整助成金の概要をまとめた。休業、教育訓練、出向に係る手当もしくは賃金に対する助成率は、中小企業で5分の4から3分の2に引き下げられる。
「規制改革会議~これまでに提起されている課題の代表例について」(内閣府・A4判・17頁)
規制改革会議が「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」「創業・産業の新陳代謝等」の項目について課題を示した。労働関係では、「労働条件の合理化」など6項目を挙げている。
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「雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果(平成24年度)」(東京商工会議所・A4判・25頁)
中小企業が就業形態の多様化などの環境変化に対応するために必要な施策を検討する目的で実施。障害者雇用に関する「合理的配慮」への対応なども調査。
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平成25年3月4日第2911号10面 掲載