Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１は、被告Ｙ２社（Ｙ１マレーシア）に入社し、被告Ｙ１社に出向していた者であり、原告Ｘ２はその妻である。

　Ｘ１は、Ｙ２社に入社後、すぐにＹ１社に出向し、Ｙ１社の東京本社で勤務していた。Ｙ１社は、他社が東南アジアに特殊肥料工場を建設する計画を受けて、マレーシアへの視察を企画し、Ｘ１はその支援のために参加することになり、平成25年７月15日から７月20日までマレーシアに出張した。

　本件視察には、Ｙ１社の関連会社であるＣ社も関与し、その参加者がＡであった。さらに、肥料販売事業を行うＹ１社と資本関係のあるＤ社の役員であるＢも参加した。視察の詳細については、Ｘ１とＢで計画し、平成25年７月17日には、クアラルンプールからペナンへ移動することになり、参加者は２台の車で移動し、Ｘ１はＡの運転する自家用車で移動することになった。ところが、Ａは高速道路走行中にガードレールのない本道から側道に落ち、土壁に衝突して大破するという事故を引き起こし、Ａは死亡し、Ｘ１も左大腿骨切断、全身の瘢痕、右上下肢の麻痺などの重大な障害が残り、労災の障害等級１級の認定を受けた。

　Ｘ１は、Ｙ１社、Ｙ２社に対して安全配慮義務違反による損害賠償請求をし、さらに、使用者責任または自動車損害賠償保障法３条に基づく損害賠償請求を行った。また、その妻である原告Ｘ２は、本件事故により甚大な精神的苦痛を受けた旨を主張して、使用者責任または自賠法３条の損害賠償請求をした。その一審判決（東京地裁令和２年２月25日判決）はすべてＸ１らの請求を棄却した。本件はその控訴審である。

Ⅱ　判決の要旨

１、準拠法について

　使用者責任および運行供用者責任に基づく損害賠償請求につき、不法行為の成立および効力についての準拠法を定める通則法17条により原則としてマレーシア法が準拠法と解されるが、本件では日本のほうが明らかにより密接な関係がある地であり、同法20条により日本法が準拠法になる。

　Ｙ１社、Ｙ２社らの「主たる事務所」がいずれも日本国内にあり、…

執筆：弁護士　外井 浩志