すべての働く者のうち、４人に１人は年収200万円という衝撃的なデータがある。また、低賃金のため結婚をあきらめた男性が増え、第２子を授かりたくても生活が不安なのであきらめた女性も増加するなど、これから将来を担う若者は厳しい環境にさらされており、今や大きな社会的な問題になっている。

　連合愛知は2015春季生活闘争のなかで、「デフレからの脱却」と「経済の好循環の実現」に向け、月例賃金にこだわる取組みを展開した。その結果、…

筆者：連合愛知 労働政策局長　酒井 清明