第４回は、「取引条件の明示義務」に関し、現金以外の方法で報酬を支払う場合と内容が定められない事項がある場合についてみてきた。第５回は、「報酬支払期日の設定と支払義務」について解説することとする。

給付・役務で異なる

　「報酬」とは、発注者（業務委託事業者）が業務委託をした場合にフリーランス（特定受託事業者）の給付・役務に対し支払うべき代金をいい（法２条７項）、報酬には、消費税・地方消費税も含まれる（解釈ガイドライン第１の５）。

　なお、報酬の支払は、できる限り現金（金融機関口座へ振り込む方法を含む）によるものとし、現金以外の方法で支払う場合には、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之