政府は2030年までを少子化に歯止めを掛けるラストチャンスとし、子ども子育て政策の推進に取り組んでいる。その１つが「共働き・共育て」、仕事と育児の両立推進である。

　しかし、企業の取組みは十分に進んでいるとは言えない。昨年、弊所が実施した調査では、仕事と育児の両立推進について、中小企業の８割強（84.1％）が「必要性を感じている」ものの、うち約半数が「十分取り組めていない」と回答している。とくに推進が求められる男性の育休取得については、対象者がいる中小企業の６割以上が取得率「０割」という結果であった。

　課題として挙げられるのは、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和