【データバンク室】「平成25年度地方労働行政運営方針」ほか
2013.05.27
【労働新聞】
「平成25年度地方労働行政運営方針」（厚生労働省・Ａ４判・56頁）
同省が平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働防止に照準を当てている。また労災の減少がみられない第三次産業、陸上貨物運送事業を重点業種に指定している。
「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」（厚生労働省・Ａ４判・１頁）
第52回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会資料。厚生年金基金制度解散後の企業年金の移行先として示した。
「平成24年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要」（東京労働局・Ａ４判・４頁）
同労働局が平成24年に受理した申告事件のうち賃金不払事案の処理状況をまとめた。労働者１人当たりの賃金不払い額は過去10年で最も高い約87万円となっている。
「第17回企業白書」（経済同友会・Ａ４判・189頁）
「持続可能な経営の実現」をテーマとした白書をまとめた。スピード感のある経営判断を推進していくためには、欧米企業のように、業績と報酬の連動性を高める必要があると指摘している。
この連載を見る：
平成25年5月27日第2922号10面 掲載
